【注記】
（1）報告者の所属については、報告当時のものを表記した。
（2）報告のうち、「『家族と法』研究レポート」として判例タイムズ誌に掲載されたものについては、テーマ欄に〔判タ○号〕として掲載号を示した。
1985年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 1 | 1985/4/27 |
石川稔（上智大学） 三木妙子（早稲田大学） 岩志和一郎（早稲田大学） |
代理母について アメリカ イギリス 西ドイツ 〔判タ597号〕 |
| 2 | 5/25 | 鳥居淳子（成城大学）、星野澄子 | 国際結婚と国籍・戸籍・氏 |
| 3 | 6/22 | 鈴木隆史（早稲田大学） | アメリカ法における祖父母の訪問権―親から祖父母ヘ― |
| 4 | 9/21 | 金城清子（東京家政大学） | 現代社会と家族法 〔判タ600号〕 |
| 5 | 10/19 | 中村吉夫（厚生省社会局老人福祉課） | 老人福祉施策の現状と課題 〔判タ602号〕 |
| 炭谷茂（厚生省医療保健局企画課）、伊藤淑子（都立大久保病院） | 家庭政策の動向―老人ケアを中心として― 〔判タ605号〕 | ||
| 6 | 11/16 | 許末恵（一橋大学） | 継親子関係について―養子縁組を中心に― 〔判タ622号〕 |
| 7 | 12/21 |
中川良延（千葉大学） 前田泰（筑波大学） |
養子制度の改革に関する中間試案の検討 〔判タ622号〕 総論ふうに 英米法との比較から 〔判タ617号〕 |
| 8 | 1986/1/25 | 郷太朗（東京都立大学） | オーストラリア新家族法（Family Law Act 1975）下の離婚―法と現実とのギャップ― |
| 磯野誠一（神奈川大学） | 英国における離婚訴訟手続改定の動きについて―Booth委員会報告を中心にして― | ||
| 9 | 2/22 | 丸山茂（神奈川大大学） | 家族のストラテジー―P.ブルデューの家族研究と京都府旧世木村水没家族の場合― 〔判タ608号〕 |
| 10 | 3/22 | 棚村政行（青山学院大学） | アメリカにおける離婚給付法の展開―ニューヨーク州のEquitable Distribution Lawの動向について― |
| 三木妙子（早稲田大学） | <判例紹介>Livesey v. Jenkins [1985] 2 WLR 47, HL(E)―重要な事実の不開示と離婚給付に関するConsent Orderの効力― |
1986年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 11 | 1986/4/26 | 山脇貞司（静岡大学） | わが国の協議離婚制度の再検討―離婚制度等研究会報告書を読んで― |
| 12 | 5/24 | 鍛冶良堅（明治大学） | スウェーデンの離婚制度について 〔判タ611号〕 |
| 13 | 6/21 | 加藤美穂子（白鴎大学） | 十億の民・中国の離婚制度 〔判タ621号〕 |
| 星野澄子（東洋女子短期大学） | 戸籍届書（出生・婚姻・離婚）の様式を問う―とくに婚姻届書を中心に― | ||
| 14 | 7/19 | 前田泰（筑波大学） | アリゾナ州養子法における同意免除事由 |
| 石川稔（上智大学） | <判例紹介>In re Sarah K.(HY CtApp,11/14/85) 12 FLR 1063, 487 NE 2d 241(NY1985).―養子収養手続の開始の通知を受けた後30日以内に限り実親による同意の撤回を認めるニュー・ヨーク州 DRL§115-bに欠陥はない、とした事例― | ||
| 15 | 9/27 | 南方暁（茨城大学） | 英国における離婚と合意援助（conciliation） 〔判タ625号〕 |
| 井原美代子(〔財〕安田生命社会事業団スヒューマンサーピスセンター) | 家族間紛争についての民間相談機関の役割―日本における具体的活動をつうじて― | ||
| 16 | 10/25 | 武田政明（明治短期大学） | オーストラリア家族法における離婚事由 |
| 松浦千誉（拓殖大学） | イタリアの新しい養子制度―1983年5月4日の法律184号《未成年者の養子緑組及び養子付託に関する規定》の紹介― 〔判タ650号〕 | ||
| 17 | 11/22 | 依田精一（東京経済大学）、須江國男（共立薬科大学） | 変貌する大都市下町勤労者の老後生活と親族扶養の実態 〔判タ632号〕 |
| 18 | 12/20 | 小石侑子（杏林大学） | 年金制度と夫婦財産法上の問題 〔判タ646号〕 |
| 岩志和一郎（早稲田大学） | 西ドイツにおける離婚後扶養法の改正（1986年）をめぐって 〔判タ632号〕 | ||
| 19 | 1987/1/31 | 梶村太市（東京高裁判事） | 家事調停の現代的課題―家族法学者に望むこと― |
| 20 | 2/28 | 稲子宣子（日本福祉大学） | ソ連における協議離婚と裁判離婚の実態 |
| 松嶋由紀子（獨協大学） | 現代イギリス家族法上の若干の問題 | ||
| 21 | 3/28 | 奥山恭子（亜細亜大学） | メキシコの内縁制度―日本の内縁法との比較― |
| 矢野篤（明治大学） | カリフォルニア州における離婚時の財産分割の問題―とくに、Family Residenceの問題とその算定方式について― |
1987年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 22 | 1987/4/25 | 山脇貞司（静岡大学） | フランスにおける親権―育成扶助（assistance educative）制度を中心として― |
| 藤本和男（浦和家裁） | 子の監護をめぐる紛争事件における子の調査 | ||
| 23 | 5/23 | 中川良延（千葉大学） | 離婚調停と離婚給付 |
| 24 | 6/27 | 平田陽一（日本大学） | フランスの身分登録制度 |
| 丸山茂（神奈川大学） | 最近のフランス家族制度の変容に関する若干の考察 | ||
| 25 | 7/18 | 寺戸由紀子（東京家裁）、須田重昭（東京家裁） | 離婚後の親子の交流状況―最近の実態調査から― 〔判タ700号〕 |
| 26 | 9/26 | 棚村政行（青山学院大学） | アメリカにおける婚姻外同棲の解消と財産関係の清算 |
| 加藤美穂子（白鴎大学） | 中国相続法における権利義務一致の原則と弱者（老・幼・身障者）の扶養保障 | ||
| 27 | 10/24 | 稲垣明博（玉川大学） | いわゆる「後継ぎ遺贈」の効力 〔判タ662号〕 |
| 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） | 家族病理問題の全体動向 | ||
| 28 | 11/28 | 鈴木眞次（東京大学） | 離婚給付と有責性―英米法を中心として― |
| 鍛冶良堅（明治大学） | 破綻主義と最高裁大法廷判決 〔判タ652号〕 | ||
| 29 | 12/19 | 石川稔（上智大学）、鈴木隆史（立正大学）、五島京子（早稲田大学大学院） | 離婚調停にあらわれた子の監護・面接交渉・養育費―浦和家裁における調査から― 〔判タ682号〕 |
| 30 | 1988/1/23 | 小石侑子（杏林大学） | ウィスコンシン州における夫婦財産法の改正―別産制から共有財産制へ― |
| 星野澄子（東洋女子短期大学） | 戸籍制度・届出婚制度と夫婦の氏―氏をめぐる三つの法改正をふまえつつ― | ||
| 井田恵子（東京弁護士会） | 民法第750条について | ||
| 31 | 2/27 | 篠原光児（早稲田大学） | 同性愛をめぐる家族問題―アメリカ家族法の一断面― 〔判タ672号〕 |
| 中田早苗（東京家裁調停委員・弁護士）、金子美代子（東京家裁調停委員） | 遺産分割事件 | ||
| 32 | 3/26 | 稲子宣子（日本福祉大学） | ソ連の家族法における親の権利・義務と子の利益の保護 |
| 村瀬嘉代子（大正大学） | 子どもからみた父親・母親・家族像―発達的 臨床心理学的 観点から― |
1988年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 33 | 1988/4/23 | 宮下毅（上智大学） | カナダ法における離婚扶養―離婚法改正を中心として― |
| 松浦千誉（拓殖大学） | イタリアの離婚法の紹介―1987年3月6日法律74号：婚姻解消の場合の規律に関する新しい規定― | ||
| 34 | 5/28 | 小谷和子（お茶の水女子大学 | 身分登録制度としての日本戸籍の特殊性 |
| 陳明陜（中国社会科学院） | 中国法学会婚姻法学研究会の活動状況 | ||
| 加藤美穂子（白鴎大学） | 離婚破綻主義と重婚罪 | ||
| 35 | 6/25 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） 棚村政行（青山学院大学） 南方暁（茨城大学） 奈川節子（大東文化大学） 岩志和一郎（駿河台大学） 稲子宣子（日本福祉大学） |
利谷・江守・稲本編『離婚の法社会学―欧米と日本―』（東大出版会1988）を批評する ①総論と日本（湯沢） ②欧米 アメリカ（棚村） イギリス（南方） フランス（奈川） 西ドイツ（岩志） ソ連（稲子） |
| 中川良延（千葉大学） | 遺産分割調停について | ||
| 36 | 7/16 | L. D. Wardle(Brigham Young University) | Alternative Dispute Resolution in the U.S. |
| 磯野誠一（東京教育大学大学名誉教授） | 国際家族法学会第6回世界会議が終わって | ||
| 松嶋由紀子（獨協大学） | 国際家族法学会の動向と新しい息吹き―第6回世界会議の報告― 〔判タ683号〕 | ||
| 37 | 9/24 | 山脇貞司（静岡大学） | 老人の扶養・介護と法―地域福祉と家族の関係のあり方をめぐって― |
| 38 | 10/22 | 下夷美幸（社会保障研究所） | 養育費算定方式の再検討と新方式の提唱 |
| 前田泰（徳島大学） | 精神保健法の保護義務者制度について―家族法の観点から― | ||
| 39 | 11/26 | 高橋朋子（東海大学） | フランスにおける家団論について―夫婦共通財産の団体性をめぐって― |
| 丸山茂（神奈川大学） | フランスの少年非行―家族機能の側面から― | ||
| 40 | 12/17 | 星野澄子（東洋女子短期大学）、南方暁（茨城大学） | 民間相談機関の直面する諸問題 |
| 41 | 1989/1/28 | 佐藤隆夫（國學院大學） | 有子夫婦の離婚の諸問題―破綻主義の意義から― 〔判タ699号〕 |
| 鈴木眞次（東京大学） | 離婚給付の決定における有責性の役割 | ||
| 42 | 2/25 | 寺戸由紀子（東京家裁） | 特別養子の1年間 |
| 43 | 3/26 | 稲子宣子（日本福祉大学） | ペレストロイカのソ連における児童問題の現状と課題 |
| 許斐有（淑徳大学） | 児童福祉法上の親権規定について |
1989年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 44 | 1989/4/22 | 小石侑子（杏林大学） | 税制の改正とその問題点―家族法の見地から― |
| 南方暁（茨城大学） | 離婚のもたらす経済的影響（The Economic Consequences）―ベラジオ（イタリア）会議（1989年4月3日～8日）の報告― | ||
| 45 | 5/27 | 樋口勝利（東京都庁） | 『東京都霊園問題調査会報告書』をめぐって 〔判タ722号〕 |
| 星野澄子（東洋女子短期大学） | 墓と家族と個人―女の視点から― | ||
| コメンテーター・唄孝一（北里大学） | 〔判タ722号〕 | ||
| 46 | 6/24 | 松浦千誉（拓殖大学） | セレーナ・クルツ事件―最近のイタリア養子事情― |
| 岩志和一郎（駿河台大学） | 「AIDによって生まれた子」をめぐる法律問題―西ドイツ法を参考にしながら― 〔判タ709号〕 | ||
| 47 | 7/15 | 山崎美佳子（早稲田大学） | フェミニズム法学の諸問題―シカゴ大学1988-1989年度フェミニズム法学コースを受講して― |
| 鈴木眞次（東京大学） | 離婚給付の決定基準の一試論 | ||
| 48 | 9/16 | 羽月章（神戸大学） | Gillick判決にみる親の権利の機能とその限界―子どもの権利へのパースペクティブ― |
| 山本保（厚生省児童家庭局育成課） | 里親制度の現状と制度改正の概要 | ||
| 49 | 10/22 | 家永登（専修大学） | 青年期に達した子に対する親権の限界―フランス法の概観― |
| 樋口範雄（学習院大学） | アメリカ養子法の課題 | ||
| 50 | 11/25 | 秋元美世（茨城大学） | 生活保護行政と扶養義務問題―福岡近藤訴訟をめぐって― |
| 許末恵（神奈川工科大学） | 英国における児童ケア制度の一展開―いわゆる任意ケアをめぐって― | ||
| 51 | 12/16 | 中川良延（千葉大学） | 日弁連「親権をめぐる法的諸問題と提言―親による子どもの人権侵害防止のために―」（1989年9月）について |
| 鈴木博人（中央大学） | 西ドイツにおける里親の私法上の地位―子の引取りに対抗する里親の権限について― | ||
| 52 | 1990/1/27 | 藪本知二（中央大学） | 子どもの権利条約と家族 |
| 稲子宣子（日本福祉大学） | 親子法の改正問題についての発想の転換―特別養子制度の導入・養子制度の改正・後見制度の現状と関連して― | ||
| 53 | 2/24 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） | 離婚はどうして減ったのか |
| 椎名規子（茨城女子短期大学） | 母子家庭・父子家庭の現状と問題点 | ||
| 54 | 3/24 | 加藤美穂子（白鴎大学） | 相続法再検討への一試論―高齢化社会に対応できる相続法を目指して― |
| 山脇貞司（静岡大学） | わが国における妻の家族財産法上の地位―相続法・離婚法の観点から― |
1990年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 55 | 1990/4/21 | 有地亨（聖心女子大学） | 現代家族と家族に関する諸法 |
| 発言者・湯沢雍彦（お茶の水女子大学） | 有地亨編著『現代家族の機能障害とその対策』（ミネルヴァ書房1989）をめぐって | ||
| 56 | 5/26 | Carol B. Liebman(Boston College Law School) 通訳・樋口範雄（学習院大学） |
Developments in American Family Law: Its successes and failures（アメリカ家族法の進展：その現状と問題点） |
| 57 | 6/23 | 松平光央（明治大学） | 家族法の変貌―比較法的観点から― |
| 松嶋由紀子（獨協大学） | 同性婚（Registered Partnership）に関するデンマーク新立法とその周辺―FAMILY RIGHTS FOR "REGISTERED PARTNERSHIP" between two persons of the same sex(by Linda Nielsen)を中心として― | ||
| 58 | 7/21 | 石川稔（上智大学） | 扶養義務と老人ホームの措置費用の負担 |
| 炭谷茂（厚生省社会局）、寺尾光正（厚生省社会局） | 我が国における社会保障制度と扶養・相続の関係 | ||
| 59 | 9/22 | 小石侑子（杏林大学） | 離婚と課税上の問題―譲渡所得税を中心に― |
| 家永登（専修大学） | 田中通裕「フランス親権法の発展(1)～(5)」を契機に― （ⅰ）ローマ型家父長権対ゲルマン型家父長権という対比について （ⅱ）ナポレオン民法典における父権の性格について （ⅲ）1970年親権法と「子の利益」について、の3点を中心に |
||
| 60 | 10/27 | 高橋博子（日本赤十字武蔵野女子短期大学） | 加齢と健康と家族形態・11年間の変化―掛川市高齢者世帯二時的比較調査結果から― |
| 依田精一（東京経済大学） | 高齢者と家族―ウィーン下町の場合―1984年実態調査を中心に | ||
| 61 | 11/24 | 炭谷茂（厚生省社会局） | 家族をとらえたコミュニティ・ソーシャルワークの確立を目指して―生活支援地域福祉事業について― |
| 寺戸由紀子（東京家裁） | 東京家裁の渉外事件―最近の実態とその特殊性― | ||
| 62 | 12/22 | 吉田恒雄（明星大学） | 要養護児童の施設入所措置をめぐる法的諸問題 |
| 鈴木博人（中央大学） | 長期養育関係の解消と子どもの福祉 | ||
| 63 | 1991/1/26 | 奥山恭子（帝京大学） | ラテン・アメリカ諸国の家族法事情 |
| 村瀬嘉代子（大正大学） | 発達心理学からみた血縁の意義 | ||
| 64 | 2/23 | 中川良延（千葉大学） | SAMUEL M. DAVIS AND MORTIMER. SCHWARTS, CHILDREN’S RIGHTS AND THE LAW(Lexington 1987, pp.ix+220)をめぐって |
| 松本克美（神奈川大学） | セクシャル・ハラスメントと損害賠償―静岡地裁沼津支部1990年12月20日判決を契機に― | ||
| 65 | 3/23 | 磯野富士子 | 日本の親子関係の特質 |
| 南方暁（茨城大学） | 現代日本のひとり親家族 |
1991年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 66 | 1991/4/27 | 鈴木尚子（早稲田大学）、今井雅子（東洋大学）、三木妙子（早稲田大学） | アルバータ州における要援護成年者法（Dependent Adult Act）―身上ケアと財産管理― |
| 竹下史郎（千葉商科大学） | 遺言信託の現状と問題点 | ||
| 67 | 5/25 | 白井泰子（国立精神・神経センター精神保健研究所） | 人工生殖の技術利用にかんする意識調査（1990年） |
| 服部篤美（学芸大学）、家永登（専修大学） | 日本における人工生殖―実態とその考察― | ||
| 68 | 6/22 | 松嶋由紀子（獨協大学）、岩志和一郎（駿河台大学） | 変貌する親子―第7回国際家族法学会世界大会より― |
| 69 | 7/20 | 鈴木眞次（広島大学） | 離婚給付の決定基準 |
| 加藤美穂子（白鴎大学） | 陳明澎著、黒木三郎監修、西村幸次郎・塩谷弘康共訳『中国の家族法』(敬文堂1991.3)をめぐって | ||
| 70 | 9/28 | 大森政輔（内閣法制局） | 夫婦別姓選択制私案 〔判タ772号〕 |
| 金城清子（津田塾大学） | 法女性学―その構築と課題― | ||
| 71 | 10/26 | 稲子宣子（日本福祉大学） | ソ連における子どもの権利―子どもの権利条約の批准と関連して― |
| 金疇洙（延世大学法科大学） | 韓国家族法改正の経緯と内容 | ||
| 72 | 11/30 | 小石侑子（杏林大学） | 固有財産の増加分についての財産分与―アメリカの事例における考察― |
| 寺戸由紀子（東京家裁） | 離婚後の面接交渉権―実態と実務上の問題点― | ||
| 73 | 12/21 | 磯野誠一（東京教育大学名誉教授） | 英国法律委員会による離婚制度改革案（1990）の特色 |
| 二宮周平（立命館大学） | 非嫡出子差別の論理と克服の論理―住民票続柄差別反対裁判をめぐって― | ||
| 74 | 1992/1/25 | 樋口範雄（学習院大学） | イギリス児童法管見 |
| 吉田恒雄（明星大学） | 児童虐待防止と民間機関の役割―「子どもの虐待防止センター」の活動を中心に― | ||
| 75 | 2/22 | 下夷美幸（社会保障研究所） | アメリカにおける児童扶養強制制度の展開 |
| 早野俊明（早稲田大学大学院） | 高等教育と親の扶養義務―裁判例を中心に― | ||
| 76 | 3/28 | 齋藤薫（お茶の水女子大学大学院） | 昭和8年児童虐待防止法の成立とその周辺 |
| 戒能民江（東邦学園短期大学） | イギリスにおける夫婦間暴力と法 |
1992年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 77 | 1992/4/25 | 稲子宣子（日本福祉大学） | 後見制度と子どもの権利―ロシア連邦と日本を比較して― |
| 黒木三郎 | 「アジアの家族法」その後管見 | ||
| 78 | 5/23 | 堀口悦子（明治大学大学院） | 会社主義と女性 |
| 高橋利江（東京家裁調停委員） | 裁判・調停・協議離婚にあらわれた夫婦の経済的地位―調停及びアンケート調査の結果を分析して― | ||
| 79 | 6/27 | 松浦千誉（拓殖大学） | イタリアの男女平等政策 |
| 山本保（厚生省児童家庭局育成課） | 教護院の入所措置の考え方について | ||
| 80 | 7/18 | 棚村政行（青山学院大学） | アメリカにおける離婚調停―子の監護調停をめぐって― |
| テーミー・ブライアント（UCLAロースクール・青山学院大学客員研究員） | 日本の家事調停について―東京家裁でのいくつかの事例から― | ||
| 81 | 9/26 | 山田美枝子（慶応義塾大学博士課程単位取得） | フランス法における離婚後の親権共同行使 |
| 鈴木眞次（広島大学） | 東京地裁離婚判決（昭和55年から平成元年まで）にみる離婚給付の額・方法と決定基準 | ||
| 82 | 10/24 | 加藤美穂子（白鴎大学） | 中国高齢者問題の見聞 |
| 高橋博子（日本赤十字武蔵野女子短期大学） | 成人した子と親の関係―少産化・高齢化の現状と将来予測の視点から― | ||
| 83 | 11/28 | 丸山茂（神奈川大学） | フランスの子ども政策の最近の展開―子どもの権利条約を中心として― |
| 岩志和一郎（駿河台大学） | 児童の権利条約と親の面接交渉権―ドイツ民法における離婚後の面接交渉と子の意思― | ||
| 84 | 12/19 | 吉岡睦子（東京弁護士会） 石川稔（上智大学） |
法務省民事局参事官室『婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）』について その１：婚姻の成立に関する問題点及び婚姻の効力に関する問題点 その２：夫婦財産制に関する問題点及び離婚に関する問題点 |
| 85 | 1993/1/23 | 松川正毅（三重大学） | フランスにおける人工生殖と法―人工授精― |
| 松本克美（神奈川大学短期大学部） | 婚姻破綻時の財産処理と夫婦間の契約取消権 | ||
| 86 | 2/27 | 山口亮子（上智大学大学院） | アメリカにおける離婚後の共同監護 |
| 依田精一（東京経済大学） 鈴木眞次（広島大学） 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） |
法務省民事局参事官室『婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）』をめぐって〔第１回〕 協議離婚 民法７６８条の改正について 養育費の確保 〔判タ813号〕 |
||
| 87 | 3/27 | 樋口範雄（東京大学） 富岡恵美子（群馬弁護士会） 家永登（専修大学大学院） 武田政明（明治短期大学） 高橋朋子（東海大学） 松浦千誉（拓殖大学） 本沢一善（第一勧銀経営センター） |
法務省民事局参事官室『婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告（論点整理）』をめぐって〔第２回〕 中間報告（論点整理）へのコメント 婚姻年齢・再婚禁止期間 父母の婚姻同意 再婚禁止期間廃止論の検討 夫婦の居住用不動産の処分権限について―フランスの場合 夫婦の居住用不動産の処分権限について―イタリアの場合 離婚給付としての年金 〔判タ813号〕 |
1993年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 88 | 1993/4/17 | 利谷信義（お茶の水女子大学） 唄孝一（北里大学） 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） |
<コメント>「家」制度研究会における家族法研究 仰ぎ見た峯々、たどり得ざりし路々―拙き家族法研究を顧みる― <コメント> |
| 稲子宣子（日本福祉大学） | ベトナムとベトナム家族法 | ||
| 89 | 5/22 | 川田昇（神奈川大学） | イギリス児童法の成立事情と今後の展望 |
| 89 | 磯野誠一（〔財〕安田生命社会事業団ヒューマンサービスセンター） 南方暁（新潟大学） |
イギリス家族法に対する法社会学研究の貢献 その１：なぜGwynn Davis氏を招くのか その２：イギリス離婚法改正の動向と合意形成援助手続き―Gwynn Davis氏による利用者調査を中心に― |
|
| 90 | 6/26 | 森田明（東洋大学） | 少年手続におけるアメリカと日本―比較法史的検討― |
| 広瀬久和（東京大学） | 離婚の要件について―比較法的考察を踏まえて― | ||
| 91 | 7/18 | 佐藤啓子（東京商船大学） | 家族債務の処理と夫婦の連帯責任―家族法と財産法の交錯― |
| 星野茂（明治大学） | 精神保健法上の保護義務者をめぐる法的諸問題 | ||
| 92 | 9/25 | 炭谷茂（総務庁地域改善対策室長） | 精神保健法における「保護義務者」についての法律・行政・社会・国際比較からの考察 |
| 鈴木眞次（広島大学） | 高齢病者の遺言能力 | ||
| 93 | 10/12 | Gwynn Davis（ブリストル大学法学部法社会学研究所Senior Research Fellow） | 英国におけるConciliation（合意形成援助）について 〔南方暁訳・判タ841号〕 |
| 94 | 10/23 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 児童の権利条約の家族条項 |
| 松浦千誉（拓殖大学） | 国際養子縁組と子どもの権利―THE FIRST WORLD CONGRESS ON FAMILY LAW AND CHILDREN’S RIGHTSに参加して― | ||
| 95 | 11/27 | 吉田恒雄（明星大学） | 「心身障害児（者）およびその家族に対するソーシャル・サポート」調査―緊急一時保護制度を中心に― |
| 松村真木子（お茶の水女子大学大学院） | イギリスにおける配偶関係の多様化―1991年ロンドンでの実態調査より― | ||
| 96 | 12/18 | 篠原光児（兵庫県立姫路短期大学） | 賃借権の承継と同居の「家族」―ニューヨーク州法における― |
| 唄孝一（北里大学） | 植物状態等患者とその家族―未だアメリカの判決・制定法のつまみ食いですが、中間報告として問題提起になればと思って― | ||
| 97 | 1994/1/22 | 二宮周平（立命館大学） | 戸籍から個人別登録へ―戸籍のあり方を問う― |
| 稲子宣子（日本福祉大学） | 子の平等と父の決定にかんする一試論―吉岡睦子氏・二宮周平氏の提案によせて― | ||
| 98 | 2/26 | 宮下毅（上智大学大学院） | アメリカにおける精神障害者の不妊手術―カリフォルニア州とニュー・ジャージー州を中心に― |
| 湯沢雍彦（お茶の水女子大学） | 子奪い合い紛争と法の手続き―K子さん事件の再検討― | ||
| 99 | 3/26 | 小石侑子（杏林大学） | アメリカの老人介護をめぐる諸問題―実態調査からの雑感― |
| 竹下史郎（千葉商科大学） | 老人の生活と財産管理―老人の生活態様ごとにみた財産管理上の問題点について― |
1994年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 100 | 1994/4/23 | 井原美代子(〔財〕安田生命社会事業団スヒューマンサーピスセンター) 南方暁（新潟大学） |
民間相談機関の窓から見た個人と家族―1960年代から現在まで― |
| 鳥居淳子（成城大学） | 「国際養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約」について | ||
| 101 | 5/28 | 鈴木眞次（法政大学） | 英米における離婚時の家族の住宅の処理について |
| 寺戸由紀子（横浜家庭裁判所 | 最近の渉外養子縁組の実態と問題点 | ||
| 102 | 6/25 | 山本保（厚生省児童家庭局） | 教護院の処遇の改善について―児童家庭局長通知とその背景― |
| 戒能民江（東邦学園短期大学） | 日本における夫の暴力の実態と法的対応の問題点 | ||
| 103 | 7/23 | 依田精一（東京経済大学） | 近郊都市の転入高齢者の生活実態総合調査 |
| 高橋博子（日本赤十字武蔵野女子短期大学） | 育児支援にみる世代間交流の実態と家意識の変化 | ||
| 104 | 9/24 | 奥山恭子（帝京大学） | ラテンアメリカの養子法 |
| 李末善（早稲田大学比較法研究所外国人研究員） | 韓国においての養子縁組の現状と入養子特例法 | ||
| 105 | 10/15 | 棚村政行（青山学院大学） | 家事調停における利用者教育プログラム―カリフォルニア州での最近の動向― |
| 鍛冶良堅（明治大学） | 内縁配偶者の死亡と財産分与請求 | ||
| 106 | 11/26 | 星野澄子（神奈川大学短期大学部） | 同氏義務・同居義務のなかの夫婦・親子―民法改正要綱試案をもとに― |
| 加藤美穂子（白鴎大学） | 中国養子法の特質 | ||
| 107 | 12/17 | 佐々木栄一（日野市立総合病院小児科医長 | 小児科診療の現状―北欧との比較、診療からみる子どもと家族― |
| 渡辺美佐子（東京都墨東養護学校 | 東京にある１００床以上の病院に入院する小児の調査から―小児の入院数と保育、教育の保障を求める動きなど― | ||
| 村上一博（明治大学） | 明治離婚法史研究の現状と問題点 | ||
| 108 | 1995/1/28 | 田山輝明（早稲田大学） | 成年後見制度―ドイツとオーストリアの法改正を参考にして― |
| 加藤一郎（成城大学） | 5年別居と苛酷条項 | ||
| 109 | 3/25 | 志村武（早稲田大学大学院） | アメリカ合衆国における精神遅滞者保護のための制限された後見制度 |
| 佐藤啓子（東京商船大学） | 治療費債務の日常家事債務性―ドイツの議論にみる― |
1995年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 110 | 1995/4/22 | 櫻井弘晃（専修大学） | 婚姻費用の分担と有責性―札幌高裁平成3年2月25日決定を契機として― |
| 森謙二（シオン短期大学） | 名前と明治国家 | ||
| 111 | 5/27 | 一戸真子（東京大学大学院） | 患者の自己決定と家族―終末期医療に関する住民調査から― |
| 家永登（北里大学） | 未成年者の治療拒否をめぐる諸問題―新生児の場合および青年期の場合― | ||
| 112 | 6/24 | 村瀬嘉代子（大正大学） | 児童の精神保健にかかわるインフォームドーコンセント―知るということ・告げるということ・うけ入れるということ― |
| 中川良延（千葉大学） | 家事調停制度のどこにどのような問題があるか | ||
| 113 | 7/22 | 鈴木博人（茨城大学） | 養子縁組の際の同意代行権―親の権利と子どもの福祉の交錯― |
| 金城清子（津田塾女子大学） | 生殖技術と人権 | ||
| 114 | 9/30 | 堀口悦子（明治大学大学院） | 北京世界女性会議 NGOフォーラムについて |
| 梶村太市（東京家庭裁判所） | 面接交渉再考 | ||
| 115 | 10/21 | 高村浩（東京弁護士会）、横地利博（東京弁護士会） | カナダ・アメリカの成年後見制度調査報告 |
| 116 | 11/25 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 成年者の意思決定の代行―ドイツの場合を中心として― |
| 丸山茂（神奈川大学） | 離婚手続きにおける<子の利益>―メディアシオン・エキスパート・レギュラシオン― | ||
| 117 | 12/16 | 山脇貞司（静岡大学） | 扶養と介護―社会化へ向けて― |
| 稲子宣子（日本福祉大学） | ロシアの新家族法草案について | ||
| 118 | 1996/1/27 | 松川正毅（三重大学） | フランスの生命倫理法と家族法 |
| 高橋博子（日本赤十字武蔵野女子短期大学） | 「社会参加に積極的な高齢者のライフスタイル―世田谷区高齢者の実態調査1995―」より特に仏壇・墓の所有率の分析を中心に先祖祭祀の世代的変化を考察する | ||
| 119 | 3/23 | 石本浩市（順天堂大学） | 小児癌の診療にたずさわって |
| 高橋由紀子（帝京女子短期大学） | 1980年「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」とその円滑な運用―1994年ハーグ会議「国を越えて移動させられる子どもたち」での議論から― |
1996年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 120 | 1996/4/27 | 三宅篤子（聖心女子大学） | 夫婦の居住用不動産の保護について―フランス法を手がかりとして―」 |
| 片智ﾄZ（大邱大学校法科大学） | 日本と韓国の離婚の実態と女性労働力の実態（日本の婚姻と韓国の婚姻も含めて） | ||
| 121 | 5/25 | 今村芳乃（中央大学日本比較法研究所） | 介護支援制度における費用負担の公平性 |
| 松嶋由紀子（獨協大学） | 破綻主義における財産分与と離婚後扶養の世界的傾向─H. D. Krause教授の学会報告によせて | ||
| 122 | 6/22 | 今井雅子（東洋大学） | 国際人権規約における「家族の保護」―自由権規約第23条を中心に― |
| 炭谷茂（厚生省保健医療局国立病院部長） | 人権と行政―同和問題を中心に― | ||
| 123 | 7/27 | 山口良子（上智大学） | アメリカにおける共同監護法と子どもの利益 |
| 奥山恭子（帝京大学） | スペイン法の親権・後見改正にみる家族概念の変遷 | ||
| 124 | 9/28 | 渡辺美佐子（東京都墨東養護学校 | 重度心身障害児の療育と生活の質の向上―特に学校・通所施設等における医療的ケアの検討― |
| 松浦千誉（拓殖大学） | イタリアのアファマティブアクション―労働の分野における男女平等を求めて― | ||
| 125 | 10/26 | 片山栄一郎（早稲田大学大学院） | 1986年ドイツ民法典制定時における嫡出子概念の変遷過程 |
| 樋口範雄（東京大学） | 家族と医療―アメリカ法を例にとって | ||
| 126 | 11/30 | 松本克美（神奈川大学短期大学部） | 「不貞」の非法化とその法的課題─「不貞慰謝料」をめぐる近時の二つの最高裁判決の検討を契機に |
| 森田悦史（秋田経済法科大学） | 離婚原因としての宗教活動の許容範囲 | ||
| 127 | 12/21 | 白井泰子（国立精神・神経センター精神保健研究所） | 遺伝子治療に対する専門家の態度：調査結果を中心として |
| 128 | 石井美智子（東京都立大学） | 人工生殖と親子法 | |
| 129 | 1997/3/22 | 唄孝一（北里大学・都立大学名誉教授） | 選択的夫婦別氏制・前史 |
1997年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 130 | 1997/4/26 | 星野澄子（神奈川短期大学部） | 選択的夫婦別氏制と子の氏─離婚復氏強制制度～婚氏続称制度～「子の改氏→入籍」の制度～選択的夫婦別氏制の導入を《子ども》の立場から考える─ |
| 131 | 5/24 | 服部篤美（学芸大学） | 親の障害児の出生を回避する家族計画上の利益と生まれる子の保護―アメリカ法からの示唆をうけつつ、わが国における望まない障害児出産事件からの考察― |
| 132 | 6/28 | 前田泰（群馬大学） | 禁治産または準禁治産を宣告する基準 |
| 133 | 7/19 | 川田昇（神奈川大学） | 日本の親権法を考える──『イギリス親権法史』の慣行を契機に── |
| 134 | 9/20 | 竹中智香（駒沢大学） | 夫婦間の契約取消権について |
| 134 | 9/20 | 三宅篤子（聖心女子大学） | 婚姻解消時における夫婦の財産関係──フランスの法定夫婦財産共通性を題材として── |
| 135 | 10/25 | 山脇貞司（静岡大学） | フランスにおける高齢者介護―扶養と相続はどのように関わっているのか |
| 136 | 11/22 | 夏井高人（明治大学） | インターネット上の結婚による婚姻の成立の可否 |
| 137 | 12/20 | 湯沢雍彦（郡山女子大学、厚生省審議会・児童扶養手当部会長） | 児童扶養手当の問題点と養育費の確保 |
| 138 | 1998/1/24 | 依田精一（東京経済大学） | 在宅要介護高齢者からみた福祉行政―本人の家族と行政とのかかわりを中心に― |
| 139 | 3/28 | 稲子宣子（日本福祉大学） | ロシアにおける家族法の改革―ソビエト家族法とはなんだったのか― |
1998年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 140 | 1998/4/25 | 岩志和一郎（早稲田大学） | ドイツ改正親子法について |
| 141 | 5/23 | 鈴木和子（千葉家裁松戸支部・家裁調査官） | 成年後見制度について―家裁の現場からの声 |
| 142 | 6/27 | 佐藤啓子（東京商船大学） | ドイツ法紹介「近親者のための保証契約と良俗性―特に親子関係のあり方をめぐって― |
| 143 | 7/25 | 水野紀子（東北大学） | 中川理論 身分法学の体系と身分行為理論 に関する一考察 |
| 144 | 9/26 | 家永登（北里大学） | 民事法における「死亡」の効果 |
| 145 | 10/31 | 椎名規子（茨城女子短期大学） | 性的自由と性暴力―1996年イタリア刑法典強姦罪規定の改正をとおして― |
| 146 | 11/28 | 棚村政行（早稲田大学） | 最近の少年犯罪と少年法改正 |
| 147 | 12/19 | 戒能民江（東邦学園短期大学） | ドメスティック・バイオレンスの現状と法的対応―イギリスなどの経験から学ぶもの― |
| 148 | 1999/1/23 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 臓器移植と家族の意思 |
| 149 | 3/20 | 早野俊明（岩手大学） | アメリカにおける継親子の法的関係 |
1999年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 150 | 1999/4/24 | 星野茂（明治大学） | 同性愛者をめぐる家族法上の諸問題 |
| 151 | 5/22 | 前田泰（群馬大学） | 認知の無効―「法律行為の無効」論との関係― |
| 152 | 6/19 | 鈴木博人（茨城大学） | 養子斡旋の実態と問題点―民間団体・児相へのアンケート調査をふまえて― |
| 153 | 7/17 | 山口亮子（山梨大学） | 面接交渉権と子どもの利益 |
| 154 | 9/25 | 鈴木伸智（青山学院大学） | 同性愛者の養子縁組 |
| 155 | 10/23 | 武藤実子（お茶の水女子大学大学院） | 離婚後の面接交渉における子の意向―離婚過程の事例分析から― |
| 156 | 11/27 | 棚村政行（早稲田大学） | 調停利用者教育プログラム―アメリカにおける最近の動向― |
| 157 | 12/18 | 湯沢雍彦（東洋英和女学院大学） | デンマークになぜ少子化問題がないのか─育児と共働きの両立に成功した社会を見聞して─ |
| 158 | 2000/1/29 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 親子相互間の配慮義務─BGB1618条aの解釈をめぐって─ |
| 159 | 3/18 | 許末恵（青山学院大学） | 児童虐待に対する児童福祉法上の対応をめぐる二、三の問題について |
2000年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 160 | 2000/4/15 | 本山敦（愛知大学） | フランスのPACS法について |
| 161 | 5/27 | 前田泰（群馬大学） | 成年後見の審判をする基準 |
| 162 | 6/24 | 榎澤幸弘（専修大学大学院） | 日本国憲法における家族像 |
| 163 | 7/22 | 吉田恒雄（駿河台大学） | 児童虐待防止法について─その成立過程と課題─ |
| 164 | 9/30 | 大杉麻美（日本文化大学） | 遺産「共有」に関する一試論 |
| 165 | 10/23 | 崔達坤（早稲田大学客員教授） | 北朝鮮家族法の内容と特色 |
| 166 | 11/25 | 棚村政行（早稲田大学） | 宗教の自由と家族 |
| 167 | 12/16 | 小石侑子（杏林大学） | 夫婦財産契約─アメリカにおける中高年夫婦の契約を中心として─ |
| 168 | 2001/1/27 | 梶村太市（横浜家庭裁判所判事） | 子の引渡請求の裁判管轄権─民法766条の守備範囲─ |
| 169 | 3/24 | 家永登（専修大学） | 韓国における補助生殖医療について |
2001年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 170 | 4/28 | 岩志和一郎（早稲田大学） | ドイツにおける生活パートナー法 |
| 171 | 5/26 | 椎名規子（茨城女子短期大学） | イタリアにおけるドメスティックバイオレンス |
| 172 | 6/27 | 佐藤啓子 | 近親者のための保障契約と良俗性 |
| 173 | 7/21 | 鈴木伸智（青山学院大学） | アメリカ合衆国における同性のカップルに対する法的保護─バーモント州Baker事件を中心に |
| 174 | 9/22 | 金亮完（早稲田大学大学院） | 韓国におけるDV関連法とその実態 |
| 175 | 10/27 | 崔達坤（早稲田大学客員教授） | 「離婚家族再結合」のための一提案 |
| 176 | 11/24 | 唄孝一（北里大学客員教授） | 続・植物状態患者等の生命をめぐる家族・社会・司法 |
| 177 | 12/22 | 平田美智子（社会福祉士、東海大学） | フィリピンの養子縁組制度 |
| 178 | 1/26 | 成澤寛（早稲田大学大学院） | 離婚慰謝料の再検討 |
| 179 | 3/30 | 山口亮子（山梨大学） | 子どもの引渡しに関する人身保護請求─アメリカのヘイビアス・コーパスの変遷からの考察─ |
2002年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 180 | 2002/4/27 | 岩志和一郎（早稲田大学） | ドイツにおける身上配慮と医療行為の代諾 |
| 181 | 5/25 | 中村恵（上智大学） | アメリカの新統一親子関係法 |
| 182 | 6/29 | 棚村政行（早稲田大学） | 家庭と暴力─ドメスティックバイオレンス・児童虐待を中心に─ |
| 183 | 7/27 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 家事事件と全離婚の統計的検討─戦後の動向と現在の状況─ |
| 184 | 9/28 | 加藤美穂子（明治大学） | 《中国改正婚姻法》に見られる弱者保護の強化規定─過激な経済発展下の家族変容に対処するために─ |
| 185 | 11/30 | 第16回アジア家族法三国会議に振替 | |
| 186 | 12/20 | 棚村政行（早稲田大学） | 法制度整備支援―カンボジアの家族と法― |
| 187 | 2003/1/25 | 佐藤啓子（桃山学院大学） | ドイツにおける連帯債務者間の求償と婚姻関係 |
| 188 | 3/22 | 金亮完（早稲田大学大学院） | アメリカにおける生殖補助医療への保険の適用 |
2003年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 189 | 2003/4/19 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 家裁創設期の家事調停事件 |
| 190 | 5/17 | 池谷和子（東洋大学大学院） | アメリカにおける児童虐待防止制度―虐待児童発見のプロセスを中心に― |
| 191 | 7/26 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 暴力によらず教育を受ける権利 |
| 192 | 9/27 | 吉田恒雄（駿河台大学） | 子どもの権利擁護制度（子どものオンブズパーソンについて）―埼玉県子どもの権利擁護委員会の活動を中心に |
| 193 | 10/18 | 高橋由紀子（帝京平成大学） | ドイツの里親制度―少年援助法と家族法の交差― |
| 194 | 11/22 | 申其榮（シン・キーヨン）（お茶の水女子大学ジェンダー研究センター21世紀COE客員研究員） | 戸主、戸籍、家族：韓国のジェンダーポリティクス |
| 195 | 12/20 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 里親制度の国際比較 |
| 196 | 2004/1/24 | 鈴木博人（中央大学） | 第三者の監護者指定について―民法766条をめぐる最近の議論をめぐって |
| 197 | 3/27 | 松浦千誉（拓殖大学） | イタリアの養子制度 |
2004年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 198 | 2004/4/24 | 吉澤香織（一橋大学大学院） | フランス身分占有の理論による親子関係設定の意思 |
| 199 | 5/22 | 戸波江二（早稲田大学） | 胎児の人権、死者の人権-人はいつからいつまで、人権を享有するか |
| 200 | 6/19 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 医療における患者の自己決定 |
| 201 | 7/24 | 大塚正之（横浜家裁判事） | 人事訴訟事件の家庭裁判所への移管ををめぐる実務上の諸問題 |
| 202 | 10/23 | 棚村政行（早稲田大学） | 現代家事調停の課題 |
| 203 | 11/27 | 利谷信義（元東京大学教授） | 現代家族と家族政策 |
| 204 | 12/18 | 利谷信義、唄孝一、南方暁、磯野富士子（コメンテーター） | 磯野誠一先生を偲ぶ―臨時法制審議会と民法改正・家事調停・民間相談機関― |
| 205 | 2005/1/22 | 前田泰（群馬大学） | 民法、特に家族法上の行為に対する法定代理人等の同意─授権同意、監督同意等に関する学説の整理と検討：医療行為に対する同意の代行を検討する視点から─ |
| 206 | 3/19 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 戦後日本家族の大勢動向─認識の基礎の再検討─ |
2005年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 207 | 2005/4/16 | 棚村政行（早稲田大学） | 遺族厚生年金受給権と近親的内縁の効力 |
| 208 | 5/21 | 山口亮子（山梨大学） | アメリカの訪問権―その原則と多様性について― |
| 209 | 6/18 | 吉澤香織（一橋大学大学院） | フランス親子関係法における生物学的真実へのアクセス |
| 210 | 7/16 | 竹下史郎（千葉商科大学） | 遺言執行者の機能と現代的課題―遺言執行者の財産上の遺言執行をめぐる職務権限を中心に― |
| 211 | 9/24 | 色川豪一（早稲田大学大学院） | 「フランスにおける子の氏（nom de familie）―2002年、2003年の民法典改正について―」 |
| 212 | 11/26 | 梶村太市（早稲田大学）他 | 離婚訴訟はどう変わったか―新人事訴訟法1年をふりかえって |
| 213 | 12/17 | 金亮完（早稲田大学大学院） | 死後懐胎子をめぐる米判例の動向―死後懐胎子の遺族（児童）給付受給権― |
| 214 | 2006/1/28 | 岩志和一郎（早稲田大学） | ドイツにおける手続保護人制度―とくに子どもの代弁人について― |
| 215 | 3/18 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 新生児養子斡旋機関の問題点と対策 |
2006年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 216 | 2006/4/22 | 梶村太一（早稲田大学） | 子のための面接交渉をめぐる諸問題 |
| 217 | 5/27 | 氷室かんな | 「離婚後の親子たち」をめぐって～離婚する「私」とその周辺 |
| 218 | 6/24 | 金亮完（早稲田大学大学院） | 韓国の「体外受精等に関する法律案」 |
| 219 | 7/22 | カタリナ・ガウヘル（早稲田大学大学院・ボン大学日本文化学研究所） | 患者の自己決定権と臨死介助の規制―自己決定の手段としての患者指示に関するドイツ国家倫理評議会の報告 |
| 220 | 10/28 | 羽生香織（一橋大学大学院） | フランス実親子関係法の最新動向 |
| 221 | 11/18 | 棚村政行（早稲田大学） | 日本における同性パートナーの法的保障への可能性 |
| 222 | 12/16 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 明治前半の高離婚率とそれをめぐる諸問題 |
| 223 | 2007/1/27 | 色川豪一（早稲田大学大学院） | フランス判例における成年子扶養―学業を継続しているケースを中心に― |
| 224 | 3/24 | 水野紀子（東北大学） | 親族法・相続法の特殊性について |
2007年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 225 | 2007/4/28 | 原田綾子（日本学術振興会特別研究員・東京大学社会科学研究科） | アメリカの児童虐待対応の制度と実務―日本との比較の試み― |
| 226 | 5/19 | 金亮完（山梨学院大学） | 韓国における最近の家族法改正の動向 |
| 227 | 6/23 | 椎名規子（茨城女子短期大学） | イタリア憲法の家族条項および国家と家族の関係について―ファシズム下における国家による家族への介入の歴史にとともに― |
| 228 | 7/21 | 棚村政行（早稲田大学） | 嫡出子と非嫡出子の平等化 |
| 229 | 9/22 | 稲垣明博（玉川大学） | 人為的親子の創造―AIDからみる代理母― |
| 230 | 10/27 | 水野紀子（東北大学） | 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求 |
| 231 | 11/24 | （1）米倉明（東京大学名誉教授） （2）中川高男（明治学院大学名誉教授） |
養子と里親を考える会研究会（第99回）と合同 テーマ：「養子と里親を考える会」と特別養子制度 （1）「養子と里親を考える会」の原点を振り返って （2）「特別養子制度の創設―法制審議会の論議を中心として―」 |
| 232 | 12/22 | 井口多喜男（弁護士） | 遺産分割と生命保険金、功労金の取扱いに関する事例研究 |
| 233 | 2008/1/16 | 依田精一（東京経済大学名誉教授） | 家族思想と家族法の歴史的一考察－明治民法の成立をめぐって－ |
| 234 | 3/22 | 許末恵（青山学院大学） | 内縁の死亡解消と財産分与の類推適用の可否――非相続人に対する相続財産の分配をめぐって―― |
2008年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 235 | 2008/4/26 | 金亮完（山梨学院大学） | 韓国の新しい家族関係登録制度について |
| 236 | 5/17 | 水野紀子（東北大学） | 生殖補助医療について―学術会議の報告書を中心に― |
| 237 | 6/28 | 棚村政行（早稲田大学） | 親子の面会交流と父母教育プログラム |
| 238 | 7/26 | 羽生香織（一橋大学大学院） | 親子関係不存在確認請求における「長期間にわたる実親子と同様の生活実体」基準」 |
| 239 | 9/20 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 初期家事事件・少年事件の統計的検討と離婚調停申立て動機の４０年間の変動 |
| 240 | 10/25 | 鶴岡健一（養育費相談支援センター長） | 養育費支払いの実情と制度的課題－養育費相談支援センター開設一周年の経緯と相談支援の在り方を中心に－ |
| 241 | 11/22 | 梶村太市（早稲田大学） | 家族法学と家庭裁判所の発展のために―ともに原点に立ち返ろう― |
| 242 | 12/20 | 大杉麻美（明海大学） | フランスの離婚制度～破綻主義離婚法の研究 |
| 243 | 2009/1/24 | 南方暁、田巻帝子（新潟大学） | 家族紛争当事者による相談行動と法の非主題化 |
| 244 | 3/28 | 大坂賢志（早稲田大学大学院） | 近時のドイツ父性否認法および血統解明法における「真実主義」の修正 |
2009年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 245 | 2009/4/25 | 水野紀子 （東北大学） | 家族法の弱者保護機能について |
| 246 | 5/16 | 高橋由紀子（帝京大学） | ドイツの赤ちゃんポストと匿名出産 |
| 247 | 6/20 | 湯沢雍彦 （お茶の水女子大学名誉教授） | データで見る日本家族の現在 |
| 248 | 7/25 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 子の利益の確保のための諸力の連携――ドイツ親権法からの提言―― |
| 249 | 9/26 | 稲垣明博（玉川大学） | 後継ぎ遺贈の今後の展開―相続と信託― |
| 250 | 10/31 | 小石侑子（杏林大学） | アメリカにおける遺言契約―判例にみる事実関係を中心として |
| 原田綾子（早稲田大学） | 要保護児童のための養子縁組支援：アメリカでの実情と日本への示唆 | ||
| 251 | 12/19 | 本山敦（立命館大学）、原田綾子（早稲田大学）、梅澤彩（摂南大学） | 家族法改正の動向：３学会のシンポジウムから |
| 252 | 2010/1/23 | 家永登（専修大学） | 提供配偶子を用いた体外受精、代理出産の臨床実施について |
| 253 | 3/27 | 湯沢雍彦 （お茶の水女子大学名誉教授） | 大正時代の家族問題 |
2010年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 254 | 2010/4/24 | 小口恵巳子（お茶の水女子大学） | 懲戒権の形成とフランス民法の継受 |
| 255 | 5/29 | 椎名規子（拓殖大学） | 親権制限と未成年養子制度における「子の福祉」―イタリアにおける「家族への子の権利」 |
| 256 | 6/19 | 前田泰（群馬大学） | 医療同意と意思能力 |
| 257 | 7/24 | 高橋 大輔（筑波大学大学院） | ドイツ法における子どもの交流権の強制執行 |
| 258 | 9/25 | 羽生香織（東京経済大学） | 身分占有法理による真実と事実の調和 |
| 259 | 10/23 | 棚村政行（早稲田大学） | 児童虐待における多機関連携モデル |
| 260 | 11/27 | ヨハンネス・ミュンダー（ベルリン工科大学社会法・民法講座教授） | ドイツにおける児童虐待への対応―児童福祉と司法の連携（早稲田大学比較法研究所共催） |
| 261 | 12/25 | 色川豪一（早稲田大学大学院） | フランスにおける面会交流支援――「面会交流センター（espace de rencontre）」を中心に |
| 262 | 2011/1/22 | 榊原富士子（東京弁護士会、早稲田大学）、山田摂子（第一東京弁護士会） | 面会交流と親権を考える |
2011年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 263 | 2011/5/21 | 駒村絢子（慶應義塾大学大学院） | オーストラリア家族法における離別後の共同養育推進について－2006年法制改革を中心に－ |
| 264 | 6/25 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 特別養子（乳児成立）に対する真実告知の是非について |
| 265 | 7/23 | 黄浄愉（北海道大学大学院） | 台湾における養子縁組の制度と現実 ―日本法との対比― |
| 266 | 9/24 | 橋本 有生（早稲田大学大学院） | 要保護成年者の居所・面会交流の決定 ―その基本的問題にアプローチする― |
| 267 | 10/22 | 色川 豪一（立正大学非常勤講師） | フランスにおける成年子扶養 |
| 268 | 11/19 | 梶村太市（弁護士・桐蔭横浜大学） | 家族法の改正をめぐる諸問題 ―今学会で行うべきことを含めて― |
| 269 | 12/17 | 棚村政行（早稲田大学） | 国際的な子の奪取とハーグ条約 |
| 270 | 2012/1/28 | 田中佑季（慶應義塾大学大学院） | 韓国における同姓同本禁婚制度の廃止と家族法改革 ー韓国における家族観・婚姻観の動向を含めてー |
| 271 | 3/24 | 稲垣明博（玉川大学） | 後継ぎ遺贈と受益者連続型信託のすみわけ |
2012年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 272 | 2012/4/28 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 昭和前期（1926～1945）の家族と法 ―家族概況・生活格差・身の上相談・法の適用― |
| 273 | 5/26 | 梶村太市（弁護士） | 性同一性障害(GID)夫と妻AID出生子との嫡出親子関係の存否をめぐる手続法上・実体法上の諸問題―ある戸籍訂正許可審判事件の総合的検討― |
| 274 | 6/23 | 総合司会 安倍嘉人氏（LAWASIA家族法部会企画委員長） (1) 棚村政行（早稲田大学） (2) 相原佳子氏（野田・相原・石黒・佐野法律事務所） (3) 細矢郁氏（横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事） (4)山口恵美子氏（FPIC理事） |
面会交流の理論と実務（ＬＡＷＡＳＩＡ家族法部会共催） （1）面会交流の意義、法的構成、判断基準、養育費・親権・監護権紛争との関係、紛争解決方法などの海外の取組み、当事者アンケートからみた課題等を提示 (2) 面会交流事件の類型、特質、当事者や子どもの特性、面会交流の事件解決のための工夫、留意点、民間支援機関との連携 （3）家庭裁判所での面会交流の実情と課題、面会交流と養育費との関係、調停運営上の留意点、履行確保と強制執行、家裁調査官の活用や関与 （4）FPICで関与する面会交流の実情と課題 |
| 275 | 7/28 | 棚村政行（早稲田大学） | 性同一性障害をめぐる法的状況と課題 |
| 276 | 9/29 | 緒方直人（鹿児島大学） | 協議離婚に関する論点整理 |
| 本澤巳代子（筑波大学） | 財産分与に関する論点整理 | ||
| 277 | 10/27 | 金亮完（山梨学院大学） | 最近の韓国親権法の動向 |
| 278 | 12/22 | 北田真理（早稲田大学大学院） | ハーグ子の奪取条約に基づく返還命令における「重大な危険」の評価と子の最善の利益 －欧州人権裁判所ノイリンガー事件大法廷判決の意義とその後の動向－ |
| 279 | 2013/1/26 | 岩志和一郎（早稲田大学） | 遺言の解釈はどこまで開放できるか |
| 280 | 3/23 | 南貴子（愛媛県立医療技術大学） | 生殖補助医療の法制度化による子の出自を知る権利の保障について |
2013年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 281 | 2013/4/27 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 初期家事調停事件の再検討－昭和20年代・30年代の事件と処理の特質－ |
| 282 | 5/25 | 椎名規子（拓殖大学） | イタリアにおける子に対する共同親権の新制度－「両親とともに成長する権利(il diritto alla bigenitorialita)」 の意義－ |
| 283 | 6/22 | 大谷美紀子（弁護士）、小川冨之（近畿大学）、古賀絢子（東京経済大学）、椎名規子（拓殖大学）、野村豊弘（学習院大学） | LAWASIA第６回家族法と子どもの人権世界会議（シドニー）の報告（LAWASIＡ家族法部会共催） |
| 284 | 7/27 | 近藤ルミ子（大東文化大学法科大学院） | 家事事件手続法施行後の家事調停 |
| 285 | 9/28 | 棚村政行（早稲田大学） | 渉外事件における親の離婚と子どもたちー国際調停への期待 |
| 286 | 12/21 | 横田光平 | 行政法学からみた戸籍法の課題 ～「悪魔ちゃん」事件を素材として |
| 2014/1/25 |
総合司会 佐野みゆき(弁護士) （1）棚村政行（早稲田大学教授） （2）若林昌子（公益社団法人家庭問題情報センター理事長） （3）山口惠美子（公益社団法人家庭問題情報センター理事） （4）鶴岡健一（公益社団法人家庭問題情報センター理事、 養育費相談支援センター長） （5）明石市・文京区 その他 （6）片山登志子（弁護士） （7）榊原富士子・福市航介（弁護士） |
家族への支援を考える―面会交流と養育費－ （1）面会交流・養育費制度に関する法改正の経緯及びその趣旨 （2）家族と子どもの支援－子どもの権利条約適合性の視点から－ （3）面会交流支援の実際 （4）養育費相談支援の実際 （5）各自治体の取り組み （6）養育支援のための制度設計 （7）養育支援ツールのご紹介 |
|
| 287 | 3/22 | 中川敏宏（専修大学） | 離散家族の再会・再結合に伴う民法上の諸問題 |
2014年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 288 | 2014/4/19 | 棚村政行（早稲田大学） | 特別養子縁組と子どもの利益 |
| 289 | 5/24 | 湯沢雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 最近２５年間の家族変動について |
| 290 | 9/27 | 金亮完（山梨学院大学） | 在宅介護を受けている認知症の高齢者の監督義務者（名古屋高判平26・4・24判時2223号25頁） |
| 291 | 10/25 | （1)水野紀子（東北大学） （2）高田史男（北里大学大学院医療系研究科） |
LAWASIA家族法部会共催 （1）親子関係とDNA鑑定 （2）遺伝子・健康・社会にまつわる諸問題 |
| 292 | 12/13 | 棚村政行（早稲田大学） | ハーグ子奪取条約における子の返還請求 |
| 293 | 2015/1/24 | 前田泰（群馬大学） | 遺言能力 |
| 294 | 3/28 | （1）吉田恒雄（駿河台大学） （2）磯谷文明（弁護士） （3）小田正二（東京家庭裁判所裁判官） （4）岩志和一郎（早稲田大学） |
LAWASIA家族法部会共催 （1）日本の児童虐待政策の現状 （2）親子再統合・家庭的擁護実現の課題 （3）家庭裁判所における児童虐待関係事件の実情 （4）ドイツの児童虐待政策の現状 |
2015年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 295 | 2015/4/25 | 成澤寛（山梨学院大学） | 有責配偶者の離婚請求における「相当長期間の別居」 |
| 296 | 5/23 | 福丸 由佳（白梅学園大学） 小田切 紀子（東京国際大学） |
子どもの視点から離婚について考えるワークショップ－FAITプログラム | 297 | 6/27 | 前田 太朗（愛知学院大学） | 責任能力を欠く未成年者の加害行為に対する親権者の不法行為責任―最判平成27年4月9日裁時1625号3頁最高裁判決の検討 | 298 | 9/19 | 許 末恵（青山学院大学） | 民法766条・818条・819条の成立―戦後の民法改正における氏と親権― | 299 | 10/24 | 松嶋 由紀子（獨協大学名誉教授） | 家族法とユニバーサリズム：国際家族法学会の経験から | 300 | 11/28 | （1）金 亮完（山梨学院大学） （2）神谷 遊（同志社大学） （3）成澤 寛（山梨学院大学） |
家族法改正研究会（離婚法グループ）との共同シンポジウム （1）協議離婚制度改革の提案―韓国法の動向を参考に （2）離婚原因の改正―苛酷条項・信義則条項も含む （3）財産分与の役割―扶養的補償的機能・調整機能 |
301 | 12/26 | 湯沢 雍彦（お茶の水女子大学名誉教授） | 家事債務の履行確保について |
2016年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 302 | 2016/4/23 | 畑井 研吾（弁護士） | 認知症高齢者の家族の監督責任 ～ＪＲ認知症事故訴訟・遺族側代理人として～ |
| 303 | 5/21 | 前田 太朗（愛知学院大学） | JR東海事件最高裁判決（最判平成28年3月1日裁時1647号1頁）の意義と課題 |
| 304 | 6/25 | 色川 豪一（京都学園大学） | 遺骨の帰属について――近年の裁判例を中心に |
| 305 | 7/16 | 大谷 美紀子（弁護士） 田邊 護（弁護士） 依田 吉人（最高裁家庭局付 裁判官） |
LAWASIA家族法部会との共同研究会 2016年6月香港会議のご報告 |
| 306 | 9/24 | 橋本 有生（早稲田大学） | 判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き |
| 307 | 10/29 | 椎名 規子（拓殖大学） | イタリア親子法における子の法的地位の平等と「親責任」の実現－2012年と2013年の新親子法についてー |
| 308 | 11/19 | 喜友名 菜織（早稲田大学） | 福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望～父母の同意要件と要保護要件をめぐる判断基準について～ |
| 309 | 12/24 | 北田 真理（杏林大学） | 子の常居所に関する近年の英国最高裁判決の検討 |
| 310 | 2017/1/28 | 家永 登（専修大学） | 裁判例に見る「家庭内別居」 |
| 311 | 2017/3/20 | （１）岩志 和一郎（早稲田大学） （２）ヨハネス・ミュンダー（ベルリン工科大学） （３）バルバラ・ザイデンシュトゥッカー（オーバーバイエルン工科大学） （４）吉田恒雄（駿河大学） |
「児童福祉と司法の間の子の福祉―ドイツの最新の大規模調査に基づいて―」 |
2017年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 312 | 2017/4/22 | 棚村政行（早稲田大学） | 高葛藤の面会交流事例 |
| 313 | 5/27 | 岩志 和一郎（早稲田大学） | 親の養育権と児童保護の融和を目指してー 続・ベルリンの点と線と網とー |
| 314 | 6/24 | 石嶋 舞（早稲田大学） | 性同一性障害者特例法の身体的要件の撤廃に関する具体的検討 |
| 315 | 7/29 | 大谷 美紀子（弁護士） | LAWASIA家族法部会との共同研究会 家族法と子どもの権利条約 |
| 316 | 9/23 | 久保田 祐佳（弁護士） | 養子縁組児童保護法の成立を踏まえての現状の整理 |
| 317 | 10/28 | 田中 佑季 | 韓国における養子法の現状と今後の課題―養子法の変遷、家族観とのかかわりを含めて― |
| 318 | 11/26 | 新・アジア家族法三国会議 | 「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」 |
| 319 | 12/23 | 水野 紀子（東北大学） | 中止 |
| 320 | 2018/1/20 | 家永 登（専修大学） | 性別未確定で出生した子の性別決定－－性別の男女二分法を考える－－ |
2018年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 321 | 2018/4/28 | 水野紀子（東北大学） | 家族の自由と家族への国家介入 |
| 322 | 5/26 | 湯沢雍彦 | 家裁創設期の家事調停事件 |
| 323 | 6/23 | （１）樋口 亮介（東京大学） （２）深町 晋也（立教大学） |
家族間における子の奪い合い：比較法の地図 ドイツ語圏各国における子の奪い合いを巡る刑法上の諸問題：我が国への示唆と共に |
| 324 | 7/28 | （１）棚村 政行（早稲田大学） （２）磯谷 文明（弁護士） （３）影山 孝（東京都児童相談所） |
ローエイシア家族法部会との共同研究会 「特別養子縁組制度を考える」 |
| 325 | 9/22 | 喜友名 菜織（早稲田大学大学院） | 望まない妊娠と特別養子縁組への接続 ～ドイツ内密出産制度の成果報告を中心に～ |
| 326 | 10/27 | 水野 紀子（東北大学） | 相続法改正と残された課題 |
| 327 | 12/22 | 椎名 規子（拓殖大学） | <ローマ法における婚姻制度と子の法的地位の関係 ー欧米における婚外子差別のルーツを求めてー> |
| 328 | 2019/1/26 | 池田 直人（東京大学法学政治学研究科） | 児童虐待の刑事法的対応―比較法と量刑論の観点から |
| 329 | 3/9 | （１）二宮周平（立命館大学） （２）村山由希子（明石市市民相談室） （３）山崎朋亮（養育費相談支援センター） （４）棚村政行（早稲田大学） （５）片山登志子（弁護士） |
養育支援制度研究会・家族と法研究会の合同シンポジウム 「子どもの最善の利益の視点から養育費・面会交流を考える ～望まれる制度改革とは～」 |
2019年度
| 回 | 開催日 | 報告者 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 330 | 2018/4/27 | 棚村 政行 会員（早稲田大学）・喜友名 菜織 会員（早稲田大学） | 特別養子縁組制度の見直しに関する民法等の一部改正について |
| 331 | 5/25 | 椎名 規子（拓殖大学） | イタリアの未成年養子制度ー児童虐待・養子についてのガブリエッレ事件の報告とともに |
| 332 | 6/29 | 深町 晋也 氏（立教大学） | 親の体罰と懲戒権の刑法的考察：教員の懲戒権と比較して |
| 333 | 7/27 | 原田 綾子（名古屋大学大学院法学研究科） |
オーストラリアにおける子どもの養育紛争の解決システム～シドニー調査報告～ |
