12月の研究会(2016/12/24)のご案内: 北田真理会員「子の常居所に関する近年の英国最高裁判決の検討」2016/12/14更新
第309回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
北田 真理 会員(杏林大学)
(2) 日 時 2016年12月24日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4) 参 考 判 例
11月の研究会(2016/11/19)のご案内: 喜友名菜織会員「福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望 ~父母の同意要件と要保護要件をめぐる判断基準について~」2016/11/16更新
第308回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
「福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望
~父母の同意要件と要保護要件をめぐる判断基準について~」
喜友名 菜織 会員(早稲田大学)
(2) 日 時 2016年11月19日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4) 参 考 判 例
・横浜家審昭和63年3月11日(家月40巻7号181頁)
・札幌家審昭和63年3月18日(家月40巻7号185頁)
・東京家審昭和63年11月8日(家月41巻9号114頁)
・東京高決平成元年3月27日(家月41巻9号110頁)
・福岡高決平成3年12月27日(家月45巻6号62頁)
・長野家松本支審平成14年9月27日(家月55巻6号116頁)
・青森家五所川原支審平成21年5月21日(家月62巻2号137頁)
・福岡高決平成24年2月23日(家月64巻9号48頁)
10月の研究会(2016/10/29)のご案内: 椎名規子会員「イタリア親子法における子の法的地位の平等と『親責任』の実現-2012年と2013年の新親子法についてー」2016/10/06更新
第307回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
イタリア親子法における子の法的地位の平等と「親責任」の実現-2012年と2013年の新親子法についてー
椎名 規子 会員(拓殖大学)
(2) 日 時 2016年10月29日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4) 参 考 文 献
・論文: 椎名規子「イタリア親子法における子の法的地位の平等と『親責任の実現』ー2012年と2013年の新親子法についてー」拓殖大学論集、政治・経済・法律研究第19巻1号1頁以下(2016年9月)
・資料: 椎名規子「イタリア」の新親子法―2012年2013年の民法典改正」拓殖大学論集、政治・経済・法律研究第18巻2号135頁以下(2016年3月)
9月の研究会(2016/9/24)のご案内: 橋本有生会員「判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き」2016/9/18更新
第306回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
判断能力が不十分な成年者の居所および面会交流の決定手続き
橋本 有生 会員(早稲田大学)
(2) 日 時 2016年9月24日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4) 参 考 文 献
・橋本有生「要保護成年者の居所・面会交流の決定をめぐるイギリスの判例―1998年人権法施行前―」早稲田法学会誌62巻1号(2011)95-150頁
・同「要保護成年者の居所面会交流をめぐる法的課題」早稲田大学大学院法研論集142号(2012)221-249頁
・同「イギリスの『自由剥奪セーフガード(DoLS)』規定の導入(2007年)に影響を与えた欧州人権裁判所の法理」早稲田法学会誌65巻1号(2014)303-351頁
・同「同意能力を欠く成年者の自由剥奪をめぐるイギリス法の現状と課題」早稲田法学会誌65巻2号(2015)249-299頁
■ 2016年度 研究会の開催日程(予定)10/29 11/26 12/17 1/28 3/20
7月の研究会(2016/7/16)のご案内:LAWASIA家族法部会との共同研究会「2016年6月香港会議のご報告」2016/7/12更新
第305回の研究会(LAWASIA家族法部会との共同研究会)を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ
2016年6月香港会議のご報告
(2) 報告者
大谷 美紀子 氏(弁護士)
田邊 護 氏(弁護士)
依田 吉人 氏(最高裁家庭局付 裁判官)
(3)日 時 2016年7月16日(土) 14:00~17:00
(4)会 場 明治大学 研究棟4階第2会議室
■ 開始時刻、開催場所が通常と異なります。ご注意ください。
詳しくは添付のファイルをご参照お願い致します。
■ 研究会でご報告してくださる会員の方を募っております。報告をご希望の方、報告者のご推薦、報告テーマ等に対するご要望のある方は、下記事務局までご連絡下さい。
■ 2016年度 研究会の開催日程(予定)9/24 10/29 11/26 12/17 1/28 3/20
6月の研究会(2016/6/25)のご案内:色川 豪一会員「遺骨の帰属について―近年の裁判例を中心に」2016/6/14更新
第304回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
遺骨の帰属について――近年の裁判例を中心に
色川 豪一 会員(京都学園大学)
(2) 日 時 2016年6月25日(土) 15:00~17:00(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4) 参 考 文 献 等
・名古屋高決平26年6月26日判時2275号46頁、判タ1418号142頁
・梅澤彩「遺骨の取得者を祭祀財産に準じて指定することの可否」相続判例の分析と展開(金商増刊1436号)68頁(2014年)
・宮崎 幹朗「祭祀財産に準じて被相続人の遺骨の取得者を定めた事例」民商143巻1号134頁(2010年■ 2016年度 研究会の開催日程(予定)7/23 9/24 10/29 11/26 12/17 1/28 3/20
■ 事務局では、研究会でご報告してくださる会員の方を募っております。報告をご希望の方、報告者のご推薦、報告テーマ等に対するご要望のある方は、下記事務局までご連絡下さい。
5月の研究会(2016/5/21)のご案内:前田太朗氏「JR東海事件最高裁判決(最判平成28年3月1日裁時1647号1頁)の意義と課題」2016/5/09更新
第303回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
JR東海事件最高裁判決(最判平成28年3月1日裁時1647号1頁)の意義と課題
前田 太朗 氏(愛知学院大学)
(2) 日 時 2016年5月21日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館6階606-607教室
(4) 参 考 文 献 等
・ 窪田充見「成年後見人等の責任―要保護者の不法行為に伴う成年後見人等の責任の検討を中心に」水野紀子=窪田充見編『財産管理の理論と実務』(日本加除出版,2015年)87頁
・ 同「責任能力と監督義務者の責任―現行法制度の抱える問題と制度設計のあり方」現代不法行為法研究会『不法行為法の立法的課題』(商事法務,2015年)71頁
・ 同「時論 最判平成28年3月1日―JR東海事件上告審判決が投げかけるわが国の制度の問題」ジュリ1491号(2016年)62頁
・ 前田陽一「認知症高齢者による鉄道事故と近親者の責任(JR東海事件)」論究ジュリスト16号(2016年)17頁
・ 久保野恵美子「法定監督義務者の意味」論究ジュリスト16号(2016年)33頁
■ 通常と会場が異なります。ご注意ください。
4月の研究会(2016/4/23)のご案内:畑井研吾氏「認知症高齢者の家族の監督責任 ~JR認知症事故訴訟・遺族側代理人として~」2016/4/01更新
第302回の研究会を開催致しますので、ご案内申し上げます。
記
(1) テ ー マ 及 び 報 告 者
認知症高齢者の家族の監督責任 ~JR認知症事故訴訟・遺族側代理人として~
畑井 研吾 氏(弁護士)
(2) 日 時 2016年4月23日(土) 15:00~17:00
(3) 会 場 早稲田大学 8号館2階219会議室
(4)参 考 文 献 等
■ 本件最高裁判決
をご参照ください。
■ 本件高裁判決評釈
・清水恵介「認知症者の人身事故における親族の監督責任」実践成年後見49号(2014)79-87頁
■ 過去の裁判例
・最高裁昭和58年2月24日判決(判時1076号58頁)
・最高裁平成27年4月9日判決(民集69巻3号455頁)
・東京高裁平成15年10月29日判決(判時1844号66頁)
・福岡高裁平成18年10月19日判決(判タ1241号131頁)
・福岡地裁昭和57年3月12日判決(判時1061号85頁)
■ 配偶者の監督義務者性について
・青山道夫=有地亨編『新版注釈民法(21)』363頁以下〔黒木三郎〕(有斐閣、1989)
■ 成年後見人の監督義務者性について
・於保不二雄=中川淳編『新版注釈民法(25)改訂版』401頁以下〔吉村朋代〕(有斐閣、2004)
・法務省民事局参事官室「成年後見制度の改正に関する要綱試案について」判タ968号41頁
3月の研究会は休会といたします。2016/3/16更新
都合により3月の研究会は、休会とさせていただきます。次回は、4月23日(土)15:00~を予定しております。
1月の研究会は休会といたします。2016/1/25更新
「他の学会等の情報」に掲載しましたとおり、外務省主催の講演会が開催されますので、ご都合のつく方は、ぜひご参加下さい。